日本年金機構は26日、データ処理を委託した東京都内の情報処理会社による個人情報の入力ミスに絡み、2月支給分の年金額が本来より少なくなった受給者数は約10万4000人で、総額約20億円に上ると明らかにした。機構は4月支給分までに年金額を修正する。
 情報処理会社は、機構から年金受給者延べ約1300万人分の入力業務を請け負っていた。機構が入力内容などを精査したところ、所得控除申告書の誤入力で約7万人、同申告書の入力漏れで約7万9000人の計約14万9000人の年金額に誤りが生じていた。このうち約10万4000人が過少支給だった。
 2月に支給した年金は、昨年12月と今年1月の2カ月分。過少支給で1人当たりの減少額は最高5万円だった。一方、受給者約4万5000人に総額約8000万円の過大支給も生じており、本来より1万円多く受け取った人もいた。機構によると、誤入力は委託業者が契約に違反して入力作業を2人1組で行わず、確認が不十分だったことから生じたという。
 一定額以上の年金を受け取り、所得税が生じる受給者は、控除の適用を受けるために毎年申告書を提出する必要がある。税制改正の影響で2017年度から記入が複雑化しており、2月支給分の年金については、業者の入力ミス以外に約120万人が過少支給になっている。 (C)時事通信社