旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、厚生労働省は27日、被害実態を把握するための全国調査を行う方針を決めた。同日開かれた自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)の初会合で、WT側の要請に応じた。
 早ければ5月ごろから調査を始め、都道府県にどのような資料が保管されているかなどの確認を進める。その上での具体的な調査内容は、ゴールデンウイーク前に予定されているWTの第2回会合で議論する。厚労省は調査開始に先駆け、近く都道府県に関係資料の保存を求める。
 調査結果を受けWTは、超党派の議員連盟とも情報を共有し、補償などの被害者救済策の検討を進める方針。
 WTは自民党の田村憲久元厚労相を座長に、公明党の桝屋敬悟厚労部会長ら9人で構成。田村座長は会合後、「この問題はかなり難しい部分もあり、調査で出てきた課題と合わせて、できるだけ早い対応をしたい」と述べた。 (C)時事通信社