立憲民主党、希望の党など野党6党は29日、一人親世帯向けに支給される児童扶養手当の子の対象年齢を20歳未満まで延ばすことを柱とする児童扶養手当法などの改正案を衆院に共同提出した。「子どもの生活底上げ法案」と称し、貧困世帯の子の生活環境の改善を目指す。
 児童扶養手当が支給されるのは、原則一人親世帯で子が18歳になった後の3月まで。野党6党の改正案は、子の年齢条件を20歳未満に延ばし、支給額も1万円増やして月額5万2500円(今年4月以降)とする。年間3回の支給回数も家計のやりくりに配慮して毎月の12回にする。 (C)時事通信社