自営業者らが入る国民健康保険(国保)の財政運営主体が、2018年度に市区町村から都道府県に移る。厚生労働省は30日、この制度改革に伴い、全体の54%に当たる828市区町村で2年前と比べて保険料が下がるとの調査結果を公表した。18年度から国の財政支援が従来の倍の約3400億円に増えるほか、より加入者の所得水準などを反映させる仕組みに変えることが要因だ。
 厚労省は、市区町村ごとに、加入者1人当たりの保険料か、徴収した保険料に公費を加えて都道府県に納める「納付金」の1人当たりの金額を尋ねる調査を実施。北海道と宮城を除く45都府県の1524市区町村が回答し、それぞれ改革前の16年度と18年度を比較した。
 その結果、全体の54%に当たる828で保険料などが下がり、うち366は3%以上の減少率だった。上がるのは43%に当たる656で、55は上昇率が3%を超えた。変わらないのは40だった。
 同省は「国から約1700億円が追加投入されることで、保険料の抑制につながる」とみている。加入者の所得水準などが高い市区町村は保険料が上がるが、都道府県ごとに設ける基金の活用などで急上昇は避けられるという。 (C)時事通信社