厚生労働省は今年度、経済的に困窮している世帯の子どもを対象とした「学習支援事業」を拡充し、高校生や高校中退者ら10代の若者に対する進学や就労に関する相談・指導体制を強化する。自治体の支援員を増やすなどして、若者が希望する進路を選択できるよう後押しする。
 学習支援事業は、生活保護の受給に至る可能性のある人を対象とした「生活困窮者自立支援法」に基づき2015年度に開始した。17年4月現在、福祉事務所がある902自治体の56%に当たる504自治体が取り組んでいるが、中学生の勉強をサポートする事業が大半となっている。
 ただ、有識者からは「高校生や高校を中退した人、中学卒業後に進学や就労をしていない人に対する支援が不足している」との指摘があり、厚労省は18年度から10代後半の若者向け支援を強化することにした。 (C)時事通信社