地域の子どもらに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が、全国に2286カ所開かれていることが民間団体の調査で4日までに分かった。ここ数年で急増したとみられる。子どもの貧困対策として認知度が上がったことに加え、自治体による財政支援も開設を後押ししているという。
 子ども食堂は、2012年に東京都大田区で始まったとされ、現在はNPO法人や社会福祉法人などさまざまな組織が各地で運営している。食堂を支援する民間団体「こども食堂安心・安全向上委員会」(代表・湯浅誠法政大教授)が各都道府県の社会福祉協議会などを通じて調査し、今回初めて全国の実態が判明した。
 都道府県別でみると、人口が集中する都市部で多い傾向にあり、東京都の335カ所が最多で、大阪府の219カ所、神奈川県の169カ所が続いた。湯浅代表は子ども食堂が増加している状況について、「子どもの貧困が社会問題化し自主的に始める人が増えている」とした上で、開設や運営費を補助する自治体の支援も一助になっているとみる。
 また、「薄れつつある地域コミュニティーの代わりになっている」と分析し、地域住民が集まる交流の場として機能していると強調。一方で、資金繰りが厳しく、食中毒や事故に備えた保険に加入していない食堂が多いと指摘し、「今後、食の安全を確保するための資金調達など持続可能な運営基盤を確立する必要がある」と訴えた。 (C)時事通信社