厚生労働省は4日、公的年金制度の安定的な運営に向け、5年に1度となる財政検証作業を開始した。将来にわたり、現役世代の手取り収入比で50%超の年金給付水準を維持するため、厚生年金に加入できるパート従業員の対象拡大など制度見直しも併せて検討する。財政検証の結果は来春にも取りまとめる。
 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会が同日、本格的な議論をスタートさせた。2014年に行った前回の財政検証では、経済成長と同時に、高齢者や女性の就労が進んだ場合は100年にわたって50%超の年金給付水準を維持できると試算した。 (C)時事通信社