盲導犬を理由に入店や施設利用を断られた視覚障害者は6割以上-。障害を理由にした差別を禁じる「障害者差別解消法」の施行(2016年4月)後も盲導犬利用への理解が進んでいない現状が、公益財団法人アイメイト協会(東京都)のアンケート調査で明らかになった。
 調査は3回目。全国の盲導犬利用者235人を対象に今年2~3月に実施し、119人から回答を得た。
 それによると、昨年4月~今年2月に盲導犬を理由に入店拒否などを受けた人の割合は63.0%で、前回(62.0%)からわずかに増えた。拒否された場所(複数回答)は飲食店の78.7%が最も多く、タクシーの28.0%、宿泊施設の21.3%が続いた。盲導犬を理由とした入店拒否は、同法が禁じる「不当な差別」に当たる。
 拒否された際の対応(同)としては、「理解を得るため、その場で説明した」が最多の68.0%。一方、「黙って引き下がり、特にアクションは起こしていない」という回答も25.3%あった。
 入店拒否以外にも、「断りなく写真や動画を撮影された」「不快な言葉を投げ付けられた」などの差別的な扱いを受けた人が26.9%に上った。
 アイメイト協会の塩屋隆男代表理事は「盲導犬を受け入れないというのは利用者を拒否しているということであり、人権問題だ。もっと優しい社会になってほしい」と話した。 (C)時事通信社