裁量労働制を不当に適用された野村不動産の社員が自殺していた問題で、厚生労働省は9日、社員の遺族から過労自殺の公表に同意する内容のファクスを受け取ったことを認めた上で、「世の中にわれわれから言及(公表)するのにどういう形が適切か、慎重に検討している」と述べた。
 厚労省によると、ファクスは5日正午すぎ、東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。厚労省はこれまでファクスの存在は認めていたが、送信したのが遺族本人か確認していると説明していた。厚労省は9日、野党の合同ヒアリングで、遺族本人からと確認したことを明らかにした。
 自殺については3月、報道で明らかになったが、厚労省はこれまで公表していない。 (C)時事通信社