厚生労働省は11日、認可保育所などに入所できない待機児童が2017年10月1日時点で5万5433人だったと発表した。前年同時期より7695人多く、3年連続で増加した。
 厚労省は17年3月、待機児童の定義を広げ、子どもが認可保育施設などに入所できず保護者が復職を諦め、育児休業を延長したケースなども含めるよう見直した。同年4月1日時点と比べると2万9352人増えた。
 同省によると、保育所開設など受け皿の整備は年度が始まる4月に行われる場合が多い。年度途中は育児休業を終えて復職する保護者らの申し込みが増える一方、保育所の空きは少なく、10月時点の待機児童数は4月時点よりも膨らむ傾向にある。
 待機児童は人口が集中する都市部に多く、市区町村別では、横浜市の1877人が最多で、さいたま市の1345人、大阪市の1335人が続いた。年齢別で見ると、ゼロ~2歳の低年齢児が5万2285人で全体の約9割。このうち職場復帰した母親たちのニーズが高い1、2歳児は、2万3480人だった。 (C)時事通信社