厚生労働省によると、10月1日時点の待機児童数が2017年も増えた。政府は、17年度末までに待機児童を解消するという目標を達成できず、新たに「子育て安心プラン」を策定。目標時期を「20年度末まで」先送りし、保育の受け皿整備に取り組むが、今度こそ達成が至上命令で、新プランの成果が問われる。
 新プランは、25~44歳の女性の就業率が現在の約73%から80%に上昇した場合の保育需要を想定。働く女性のニーズが高い1、2歳児の受け皿確保を強化した。幼稚園での受け入れ拡大や企業主導型保育所の設置を促す。
 待機児童は都市部に多いが、都市部の中でも地域ごとにばらつきがある。今国会で成立した改正子ども・子育て支援法により、保護者が住む市区町村以外の保育所への「越境」入所を促し、保育ニーズを広域調整する仕組みもスタートする。
 川崎、横浜両市は14年に協定を結び、この仕組みを先取りする形で、相互の子どもを受け入れる態勢を整備。市境に共同で設置した保育所の定員枠を2市で分け合い、双方から申し込みを受け付ける。「預け先の選択肢が広がったのでは」(川崎市担当者)との声が出ており、政府はこうした動きを全国に広げたい考えだ。 (C)時事通信社