日本や英国など44カ国の保健担当相らが医療事故防止などについて議論する「閣僚級世界患者安全サミット」が東京都内で開かれ、患者が立案に参加する取り組みなどを促す「東京宣言」をまとめて14日、閉幕した。
 同サミットは13日に開幕。各国の閣僚のほか、世界保健機関(WHO)や経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の幹部、国内外の有識者ら約500人が参加した。
 東京宣言では、途上国で医療制度を利用しやすくする取り組みなどを進める中で、患者の安全を優先する重要性を強調。具体策として患者の視点を取り入れることや、安全に向けたシステムの強化、リスクに関する知識の共有などを挙げた。
 閉幕後に記者会見した加藤勝信厚生労働相は「医師の働き方改革も進め、患者の安全につなげたい」と語った。 (C)時事通信社