日本年金機構は18日、所得税の控除を受けるための申告書の未提出などが相次ぎ、2月支給分の年金額が本来より少なくなった受給者が多数生じた問題で、記入欄を分かりやすく改めた申告書を対象者約90万人に再送付したと発表した。
 一定以上の年金収入があり、所得税がかかる人は、控除を受けるために申告書を毎年提出する必要がある。しかし、2017年に申告書の様式が変わり複雑化。未提出や記入ミスが相次ぎ、多くの受給者が控除を受けられず、今年2月支給分が本来より減った。申告書を提出しない限り、差額分は解消されない。
 このため機構は申告書の様式を改善。高齢者に配慮して全体の文字を大きくしたり、扶養親族の所得に関する記入欄に選択肢を設けたりした。 (C)時事通信社