健康保険組合連合会(健保連)は23日、大企業の従業員と家族が加入する健保組合の2018年度予算に関する集計結果を発表した。平均の保険料率は9.215%と11年連続で増え、過去最高を更新した。高齢者医療費に充てる拠出金が高止まりし、料率を引き上げる組合が相次いだため。この傾向は今後も続く見通しで、現役世代の負担増は避けられそうにない。
 健保連は「国民皆保険制度が持たなくなる」とし、高齢者の医療費の窓口負担引き上げなどを含む抜本改革を政府に求めた。 (C)時事通信社