旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、都道府県などを対象にした全国調査について「できれば今月中に調査の依頼をし、6月末までに回答を求めたい」との考えを示した。
 厚労省は3月、都道府県と保健所設置市、東京23区に対し、関係資料を保全するよう通知。今後、資料の保有状況や件数、個人を特定できる情報の有無などを調査する。強制手術だけでなく、本人の同意を得た場合も調査対象とする。 (C)時事通信社