東京都文京区と、子育て支援に取り組むNPO法人「フローレンス」などは24日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均3710円の節約につながり、一定の効果がみられたという。
 こども宅食は全国初の試みで、2017年10月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「LINE(ライン)」上で申し込みを受け、2カ月に1回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった458世帯から抽選で150世帯を選んだ。
 アンケートは事業開始直前に1回目を行い、150世帯中128世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯(79世帯)で、祖父母と親子の3世代同居(29世帯)、3人以上の多子世帯(24世帯)などが続いた。今年3月の2回目調査では107世帯が答え、サービスにより各世帯で月平均3710円の節約になったことが分かった。 (C)時事通信社