厚生労働省は24日の有識者会議に「過労死防止大綱」の見直し案を提示した。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の普及を目指して、数値目標を初めて設定する。ストレスチェックの実施に加え、職場での悩みや不安の相談先を定めるなどして、メンタルヘルス対策の充実を図る。政府は夏までに新たな大綱を閣議決定する方針だ。
 厚労省の2017年の調査によると、インターバル制度を導入した企業の割合は1.4%。今国会に提出した「働き方改革」関連法案では、制度の導入を企業の努力義務としている。
 見直し案では、過労死の防止に向け、トラック運転手や教員、医療、メディアなど長時間労働が多い仕事を重点業種に指定して、実態調査を実施。商慣行や勤務環境を踏まえて取り組みを進める考えも示した。 (C)時事通信社