財務省は25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するためだが、負担増には反発も予想される。
 高齢者の医療費の自己負担は70~74歳が2割、75歳以上が1割。70~74歳については特例的に1割負担としてきたが、2014年度から段階的に本来の2割に戻している。
 財務省案では、75歳に到達後も自己負担を1割に下げず、2割のまま維持する。制度改正時に既に75歳以上になっている高齢者については、数年かけて段階的に2割に引き上げ、窓口での支払額が急激に増えないようにする。
 このほか、財務省は人口の減少ペースに応じて患者負担を増やす新たな医療保険制度の導入も提案。介護保険サービスについては、高所得者を除いて原則1割としている利用者負担を2割に引き上げることを求めた。 (C)時事通信社