旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、厚生労働省は25日、都道府県と保健所設置市、東京23区に対し、関連資料の保管状況や件数などの調査を依頼する通知を出した。6月29日までに回答するよう求めている。
 厚労省は3月、都道府県などに関連資料を保全するよう通知しており、実態把握のために調査する。結果は、被害者の支援策を検討している与党のワーキングチームや超党派の議員連盟に報告し、公表する予定。
 厚労省は併せて、保健所設置市以外の市町村や医療機関、障害者施設などにある関連資料も保全するよう、都道府県などに通知で依頼した。 (C)時事通信社