厚生労働省は26日、患者を梅毒と診断した医師に届け出を義務付けている「発生届」の項目に、妊娠の有無を加えることを決めた。早期の適切な治療につなげるのが狙い。同日開いた厚生科学審議会の感染症部会で了承された。同省は年内にも加える方針。
 妊婦が梅毒に感染した場合、胎児に感染して「先天梅毒」を起こす恐れがあり、治療しない場合は4割が死産や出産後間もなく死亡する可能性があるとされる。出産の4週間前までに、適切な抗菌薬治療を完遂すれば予防できるという。
 厚労省は妊娠の有無を届け出事項に加えて実態を把握し、早期治療やまん延防止につなげたい考え。 (C)時事通信社