厚生労働省は、高齢化に伴い増加が見込まれる医療・福祉分野の就業者数の抑制に向け検討に入った。2025年以降、900万人程度のまま横ばいで推移させるため、人工知能(AI)の積極活用といった対策を議論する。人口減少が進む中、同分野の就業者の割合が膨らみ、他の産業全体で深刻な人手不足になるのを避ける。社会保障費の伸びにも歯止めをかけたい考えだ。
 厚労省によると、18年の医療・福祉関連の就業者は823万人で、全就業者6580万人の13%。「団塊の世代」が75歳以上になる25年には全体が6350万人に減る一方、高齢化による需要の高まりで医療・福祉分野は930万人に増える見通しだ。さらに65歳以上の人口がピークを迎える40年には、就業者5650万人の19%に当たる1060万人が同分野に従事すると予測される。
 現役世代が急減する中、特定分野に労働力が集中すれば、他の産業の競争力低下や大幅な働き手不足を招きかねない。そこで厚労省は25年から40年にかけて、医療・福祉分野の就業者を900万人程度で推移させつつ、ニーズに応えられる仕組みづくりを進める。 (C)時事通信社