政府は8日までに、2020年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設に子どもを預ける世帯を補助する制度の概要を固めた。認可施設と同様に、市区町村から「保育が必要」と認定された世帯を補助の対象にする。与党と調整し、6月をめどに結論を得る。
 認可外施設への補助額は、認可施設の保育料の全国平均月3万5000円を上限とし、具体的な額を今後詰める。認可外の中には保育料が月10万円超と高額な施設もあり、認可施設との公平性を保つ狙い。
 安倍晋三首相は19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分を教育無償化などに充てる方針。対象は、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯で、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う3~5歳児は全世帯を無償にすることを決めている。認可外施設の無償化の対象範囲や基準について、政府は今年1月に有識者会議を設置し、検討を進めている。 (C)時事通信社