年金受給に関するデータ処理を委託した業者の入力ミスなどを受け、日本年金機構が設置した調査委員会(委員長・安田隆二一橋大大学院特任教授)の報告書案が10日、明らかになった。個人情報の入力を外部委託する場合は、技術的な能力や実績など入札価格以外の観点も重視する「総合評価落札方式」を導入することが柱。調査委は報告書案を基に議論を進め、6月上旬に年金機構に提出する。 (C)時事通信社