旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、支援策を検討する超党派の議員連盟は10日、衆院議員会館で会合を開いた。尾辻秀久会長(自民)は来年の通常国会に議員立法での提出を目指す法案に関し、一定期間の経過後に権利が消滅する「除斥期間」や手術の記録の有無にかかわらず、補償の対象にすべきだとの考えを示した。
 尾辻氏は会合で、「補償で除斥は必ず出てくる問題だが、(補償できるよう)一緒に頑張ろう」と呼び掛けた。終了後には記者団に「今になって(記録が残っているなど)条件を全部整えた人にだけ補償をするというのは無理だ」と述べた。 (C)時事通信社