政府・与党は18日、新たな財政健全化計画で2019~21年度の社会保障費の増加を抑制する「目安」について、金額の数値目標を盛り込まない方向で最終調整に入った。毎年5000億円程度の増加を維持したい厚生労働省と、圧縮を目指す財務省の間で折り合いがつかなかった。財政規律を維持するため、伸び幅を「高齢化による増加分」に抑える趣旨の表現を加える方向だ。
 医療や介護などの社会保障費は過去3年の当初予算で毎年6000億円超の自然増が見込まれたが、政府は薬価改定などを通じ、伸び幅を5000億円程度に抑制してきた。一方、19年度以降の3年間は終戦前後に出生数が減少した影響により、新たに75歳以上の後期高齢者になる人口が減るため、過去3年に比べて毎年の社会保障費の自然増は縮小するとみられる。 (C)時事通信社