厚生労働省は21日、介護職員が2025年度時点で約33.7万人足りなくなるとの推計を発表した。必要数約244.7万人に対し、今後人材確保に取り組まなかった場合の職員数は約211万人にとどまる。必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は、20年度の94.2%から25年度は86.2%に下がる。
 推計は全国の市町村の介護サービス見込み量に基づき算出。16年度時点の職員数は約190万人で、団塊の世代が全て75歳以上になる25年度までに新たに約54.7万人確保する必要がある。
 厚労省は職員給与を引き上げるなどしてきたが、慢性的な人手不足は続く見通し。同省はさらなる待遇改善や外国人材の活用に加え、介護ロボットの導入による負担軽減に努める。
 都道府県別に見ると、25年度の充足率が最も低いのは福島と千葉の74.1%で、京都の79.3%が続いた。最も高いのは山梨の96.6%。都市部での不足が目立ち、福島は東日本大震災による長期の避難生活が影響し、介護需要が高まることが予想されるという。
 厚労省はこれまで、介護職員の平均給与を1人当たり月5.7万円相当積み増してきた。19年10月の消費税増税分の一部もさらなる給与アップに充てる方針だ。 (C)時事通信社