厚生労働省は21日の経済財政諮問会議で、65歳以上の高齢者数がピークとなる2040年度に合わせた医療・福祉分野における就業者数の需要予測を公表した。現状のままでは全就業者の約2割に相当する1065万人が必要と見込まれるものの、サービスの効率化や健康寿命の引き上げで935万人に抑制可能だと試算した。
 予測によると、18年度の医療・福祉関連の就業者は823万人。高齢化による需要の高まりで必要とする就業者数が25年度は931万人、40年度は1065万人に膨らむ見通しだ。人口減少と高齢化で大幅な働き手不足が予想される中、医療・福祉分野に労働力が集中すれば、日本全体の産業競争力低下につながる可能性がある。
 厚労省はこうした状況を受け、人工知能(AI)の活用や健康寿命を3歳以上伸ばす取り組みを推進。25年度の900万人程度のまま推移させて医療・福祉分野の就労者数膨張に歯止めをかける方針だ。 (C)時事通信社