政府は21日、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。
 試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費税増税を含む「給付と負担」の見直しに向けた議論を加速させたい考えだ。
 40年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、年金が18年度の約1.3倍となる73兆2000億円、医療が約1.7倍の66兆7000億円、介護は約2.4倍の25兆8000億円。一方、子ども・子育ては約1.7倍の13兆1000億円、生活保護などは約1.4倍の9兆4000億円だった。全体に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護がトップだった。
 社会保障費を賄う公費は最大で18年度の約1.7倍の80兆3000億円、保険料は最大で約1.5倍の107兆円がそれぞれ必要と見込まれる。この他、年金の積立金なども充当する。
 試算は、現状レベルの経済成長に基づく「ベースラインケース」を想定し、医療・介護費の適正化で生じる入院患者数減少などの予測データも織り込んだ。団塊の世代が全て75歳以上になる25年度時点の試算も行われ、社会保障費は全体で18年度の約1.2倍の140兆円程度となる見通しが示された。 (C)時事通信社