政府は21日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、新たな財政健全化計画の柱となる2019~21年度の社会保障費を抑制する「目安」などを議論した。出席した民間議員は、75歳以上の後期高齢者の増加が一時的に鈍化することを踏まえ、社会保障費の増加幅を16~18年度より抑制するよう訴えた。
 政府は6月、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定し、新たな財政健全化計画を盛り込む予定だ。
 医療や介護など社会保障費の伸び抑制をめぐっては、過去3年間と同様、毎年5000億円程度の増加を維持したい厚生労働省と、さらなる圧縮を目指す財務省が対立している。民間議員は16~18年度に年平均3.3%だった後期高齢者人口の伸びが、19~21年度は1.5%にとどまるとの試算を提示。具体的な抑制額には触れなかったが、「社会保障費の伸びを過去3年間の目安以下とすることを求める」(榊原定征経団連会長)と発言した。
 安倍首相は、「地域でどの患者も適切な医療や介護を受けられるようにする」と述べるにとどめ、具体的な目安などには言及しなかった。 (C)時事通信社