政府・与党は22日、医療機関を受診する75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる案について、2019年度は行わず20年度以降に先送りする方針を固めた。19年10月に予定している消費税率10%への引き上げを考慮し、21年度までの間で引き続き検討する見通しだ。政府関係者が明らかにした。
 政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、新たな財政健全化計画を盛り込む予定。75歳以上の窓口負担引き上げについても、こうした方向性を示す。
 現在、高齢者の医療費の自己負担は75歳以上が原則1割。政府は社会保障改革の工程表で、18年度中に75歳以上の窓口負担のあり方について結論を得ることを明記している。
 70~74歳については14年度から段階的に2割に引き上げており、18年度中に完了する。財務省は、74歳から75歳になっても2割負担に据え置くとともに、既に75歳以上の高齢者は段階的に引き上げる案を示している。
 ただ、政府内には消費税増税と「同年度に医療負担引き上げを一緒に行うのは不可能だ」(厚生労働省幹部)との意見が強い。さらに来年夏に控える参院選で窓口負担増の方針を掲げれば、高齢者層の反発を招くことは必至とみられる。 (C)時事通信社