旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、被害者の代理人弁護士らが27日、東京都内で全国弁護団の結成集会を開いた。弁護団には約40都道府県の弁護士184人が参加。新里宏二共同代表は「被害救済の大きな受け皿を作って裁判所を動かし、早期の謝罪と補償につなげたい」と語った。
 新里弁護士によると、被害者数人が6月下旬にも、国に補償を求めて札幌地裁などに3次提訴する予定。被害者をさらに掘り起こすため、全国一斉の電話相談も行う。
 集会では東京都内の精神科病院に勤務していた1960年代に、手術に携わった岡田靖雄医師(87)が講演。「薬物療法が定着した70年代には優生保護法を廃止すべきだった。障害者の性とどう向き合うかが本質で、決して過去の問題ではない」と訴えた。
 優生保護法は48年に制定され、96年に法改正で差別的な規定が廃止されるまで、全国で約1万6500人が本人の同意なく不妊手術を受けた。
 国への補償を求め、被害者の男女4人が札幌、仙台、東京の3地裁に提訴している。 (C)時事通信社