政府は28日までに、2020年4月から全面実施する予定だった幼児教育・保育の無償化を、19年10月に前倒しする方針を固めた。消費税率10%への引き上げと時期を合わせることにより、子育て世帯の負担を和らげる狙いがある。6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む。
 政府は昨年12月、「人づくり革命」の経済政策パッケージを閣議決定した。無償化の対象範囲を(1)0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯(2)幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う3~5歳児は全ての世帯-とした上で、5歳児のみ19年4月から実施し、20年4月に0~4歳児に広げる方針だった。
 しかし、19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴い子育て世帯の消費低迷を招く恐れがあることから、全面実施を半年前倒しすることにした。無償化には消費税の増収分の一部を充てる。 (C)時事通信社