日本年金機構が障害や難病を抱える人に支給する障害基礎年金の受給者1010人に対し、障害の程度が軽く受給の基準に達しないとして打ち切りを予告する文書を送付していたことが29日、分かった。2017年4月から都道府県単位の審査を改め、東京に集約化し、審査を担当する医師が代わったことなどが影響したとみられる。
 加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で、文書送付に関し「直ちに支給を打ち切るのではなく、1年後に改めて審査することにしている」と強調。一方、「個々の事例ごとによく検討しながら対応を考えたい」と語った。 (C)時事通信社