自民党は29日、社会保障に関する提言をまとめた。現在70歳が上限の年金受給開始年齢を70歳超での開始も選べるようにすることや、被用者保険の適用を短時間労働者にも広げることなどを盛り込んだ。週内にも政府に提出し、2019年末までに改革案と工程表を策定するよう要望する。
 提言は、「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)が取りまとめた。24年に50歳以上の人口が5割を超えることから、全世代の人々が自立し活躍できる、定年のない「エイジフリー社会」を構築することが喫緊の課題だと明記した。
 具体的には、年金受給開始年齢の引き上げや、年齢で区別される医療費の自己負担額を経済力に応じた負担とすることを検討するよう提起。また、エイジフリー社会に向けて国民の意識を変えるため、年齢で定義される「高齢者」などの名称を改める必要があるとし、新たな名称を一般から募るよう促した。
 戦略本部の小泉進次郎事務局長は記者会見で、提言について「次の世代のためにやらないといけない」と強調。戦略本部の今後の検討課題にも言及し、「病気になってからお金を使うのではなく、病気にならないようにお金を使うかたちをどうやって実現するかだ」と語った。 (C)時事通信社