2019年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化をめぐる政府の有識者検討会が31日、報告書をまとめた。認可外保育のベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設・サービスも支援対象とし、3~5歳児を持つ利用世帯には認可保育所の平均保育料である月3万7000円を上限に補助することが決まった。子育て世帯の経済的負担の軽減が見込まれるが、保護者からは認可外施設の一層の質向上を求める声が上がっている。
 支援対象となる認可外保育について、報告書は職員の人数や設備が国の指導監督基準を満たすことを条件に挙げた。検討会座長の増田寛也元総務相は同日の記者会見で、「保育全体の質の向上につながっていくことを期待したい。不断の努力が必要だ」と強調した。
 しかし、指導監督を担う自治体は認可外保育施設の実態を把握し切れていないのが実情だ。東京都が16年度に実地検査を行ったのは、全1017施設のうち180施設にとどまっており、そもそも開設を届け出ていない施設も少なくない。「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「自治体はマンパワーが不足し、保育内容などを把握し切れていない。国は指導監督の支援もすべきだ」と力説した。 (C)時事通信社