厚生労働省は1日、2017年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.43で前年を0.01ポイント下回り、2年連続で低下した。出生数は94万6060人で、前年に続き100万人を割り、過去最少を記録した。
 死亡数は戦後最多の134万433人。死亡数から出生数を差し引いた自然減は39万4373人で過去最大幅となり、人口減少が加速した。
 合計特殊出生率は、15~49歳の年齢別出生率を合算したもので、年齢層別で最も高かったのは30代前半だった。前年と比べると34歳以下は低下、35~49歳は上昇しており、「晩産化」の傾向が浮かんだ。
 都道府県別では沖縄1.94が最も高く、次いで宮崎1.73、島根1.72など。最低は東京の1.21で、北海道1.29、宮城と京都の1.31が続いた。
 出生数は前年からさらに3万918人減った。厚労省は、25~39歳の女性人口の減少などから、しばらくは同様の傾向が続くとみている。 (C)時事通信社