貧困家庭の子どもの進学支援を柱とする改正生活保護法が1日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。生活保護受給世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に一時金を支給する制度を創設。今月中にも申請を受け付ける。
 生活保護制度では子どもが大学などに進学すると、親と同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、保護費が減る。これが進学の妨げになっており、受給世帯の2016年度の大学などへの進学率は33.1%と、全世帯の73.2%を大きく下回る。
 改正法では貧困の世代間連鎖を断ち切るため、進学する際、親元を離れる場合30万円、同居なら10万円を支給。今年度進学した人から対象で、厚生労働省は年間4000人を見込む。 (C)時事通信社