年金データの入力を委託した業者が、契約に反して中国の業者に作業をさせていた問題などを受け、日本年金機構が設置した第三者調査委員会(委員長・安田隆二一橋大大学院特任教授)は4日、不正防止策などに関する報告書をまとめた。個人情報が含まれる業務を外部委託する際は、機構が場所を提供して作業させるよう提言した。
 報告書は、同日開かれた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会に提出された。機構はプロジェクトチームを設け、提言を実行に移す方針だ。
 機構の業務委託をめぐっては、東京都内の情報処理会社「SAY企画」による契約違反が2~3月にかけて発覚。個人情報の入力を誤り10万人超分の年金支給額が少なくなったほか、中国の業者に約500万人分の情報入力を再委託していた。機構側のずさんな業者管理も浮き彫りとなった。
 そこで調査委は、個人情報を扱う委託業者には、できる限り機構の用意した場所でのみ作業をさせる手法を提案。これを受け機構は、作業場所へのパソコンや監視カメラの設置も検討し、実効性を高める。 (C)時事通信社