旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、国に賠償を求めて提訴した原告らが6日、東京都千代田区の参院議員会館で集会を開き、国による早期謝罪と補償を求めた。
 19歳で手術をされた札幌市の小島喜久夫さん(77)は「子供が欲しくて泣いたこともあるが、妻にもずっと言えなかった」と振り返った。
 16歳で手術を受けた宮城県の70代女性は「手術で人生が変わり、幸せが奪われた。国は事実を明らかにして、適正な補償をしてほしい」と涙ながらに訴えた。
 全国弁護団の西村武彦共同代表は「旧優生保護法のベースには障害者への偏見があった。解決には責任ある人間の真摯(しんし)な謝罪が必要だ」と話した。 (C)時事通信社