たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が、8日の衆院本会議で審議入りした。多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、罰則も適用する内容。政府は段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月までに全面施行させることを目指している。
 加藤勝信厚生労働相は趣旨説明で「2年後の東京五輪・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るため、受動喫煙対策のさらなる強化が必要だ」と意義を強調した。
 同法案は、飲食店を原則屋内禁煙とするが、客席面積が100平方メートル以下など条件を満たす既存の小規模店は、「喫煙可能」などと掲示すれば喫煙を認める。学校や病院、行政機関などの敷地内は原則禁煙にするが、屋外には喫煙所を設置できる。 (C)時事通信社