厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険(国保)に加入していないか調査する方針を固めた。今年1月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげる。
 調査対象は、高額医療を受けるため、入国から1年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入しているケースが無いかを調べる。
 厚労省は1月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
 今回は、(1)入管への通知件数(2)入管の調査により在留資格を取り消した件数(3)資格取り消し後、市区町村が保険給付費の返還を本人に請求したか-などを調べる。
 主に自営業者らが加入する国保の2016年度末の加入者数は3013万人。外国人も、留学生や経営者など、3カ月を超えて在留する予定がある場合は加入できる。 (C)時事通信社