衆院厚生労働委員会は15日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、参考人質疑を行った。政府提出法案は、多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にする一方、既存の小規模飲食店では喫煙を認めるなどの内容だが、がん患者団体の代表や大学教授ら5人からは、「不十分」などとして見直しを求める声が相次いだ。
 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、小規模飲食店での喫煙や加熱式たばこの屋内喫煙を可能にした経過措置について「漫然と放置してはならず、できるだけ早期に見直してほしい」と要請。日本肺がん患者連絡会の長谷川一男理事長は、学校敷地内でも屋外喫煙所を設置可能にしたことに関し「がん教育で予防や受動喫煙も学ぶ学校での設置は絶対してはならない」と批判した。
 大手信之名古屋市立大教授は、喫煙可能な小規模店舗の条件の客席面積「100平方メートル以下」について「かなり広い」と指摘。黒沢一東北大教授は、加熱式たばこを「(通常の)たばこと同じに扱うべきだ」との考えを示した。山中朋子全国保健所長会長は「法案は(小規模店の)喫煙を認める点で不十分だが、望まない受動喫煙はなくせる。まずは早急な成立を優先するべきだ」と述べた。 (C)時事通信社