政府は15日午前の閣議で、障害者施策の概要をまとめた2018年度版「障害者白書」を決定した。20年の東京五輪・パラリンピック開催を契機に、公共施設の段差解消や駅のホームドア設置など障害者にとって「社会的障壁」となっている環境の見直しに一層取り組む方針を示した。
 白書ではこのほか、3月に決定した「第4次障害者基本計画」に基づき、ノンステップバスや福祉タクシーの導入率向上を目標に明記。障害者向けの公共賃貸住宅の供給数も増やすとした。 (C)時事通信社