政府は15日、社会全体のデジタル化に向けた今後1年間の取り組みをまとめた「官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。地方公共団体が行う業務のデジタル化の加速や、医療・農業分野での情報技術(IT)、人工知能(AI)の活用を盛り込んだ。
 医療分野では、特定健診や医療費、介護記録などの情報をマイナンバー制度と連動させ、一元的に管理できる仕組みづくりを進めると明記した。
 農業分野に関しては、生産から販売までの情報を連携させるシステムの構築などに取り組むとした。データ活用による農産物の品質確保や流通の効率化を通じ、付加価値の向上や輸出拡大につなげる。 (C)時事通信社