衆院厚生労働委員会は15日、受動喫煙対策を強化する政府提出の健康増進法改正案を自民、公明の両与党などの賛成多数で可決した。政府は、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月までの全面施行を目指す。
 政府案より規制の厳しい対案を提出していた国民民主党も「政府は(今回の)法案が最低限の規制で、現状よりも一歩前進させると答弁しており、より良い法案の再度の提出を信じる」として賛成。立憲民主、共産両党と日本維新の会は「受動喫煙対策が不十分」などとして反対した。
 政府案は、多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にする内容。飲食店は、客席面積が100平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模店は、「喫煙可能」などと掲示すれば喫煙を認める。学校や病院、行政機関などの敷地内は原則禁煙にするが、屋外には喫煙所を設置できる。 (C)時事通信社