東京都の受動喫煙防止条例案について、都議会の自民党を除く主要会派は16日までに、賛成の方向で検討する方針を固めた。19日の代表質問や厚生委員会での質疑を踏まえて最終判断するが、過半数の64議席を大幅に上回る賛成多数で可決、成立するのは確実な情勢。今後は、専用喫煙室を設置する飲食店や、屋外公衆喫煙所を整備する区市町村などに対する都の支援策が焦点となる。
 都議会の定数は127(欠員1)。代表質問では、小池百合子都知事が事実上率いる最大会派「都民ファーストの会」(53議席)に加え、公明党(23議席)も条例案の受動喫煙対策を評価する方針。共産党(18議席)と立憲民主党・民主クラブ(5議席)も前向きに検討する。
 公明党内では当初、屋内禁煙が求められる飲食店に配慮する声もあった。ただ、「2020年東京五輪・パラリンピック開催都市として世界に恥じないスモークフリーとなる絶好の機会になる」(幹部)と判断。条例案が加熱式たばこについて、国の法案と同じ基準に緩和し、健康への影響が解明されるまでは分煙を認めたこともあり、評価する方針を決めた。
 一方、自民は従業員がいる飲食店を屋内禁煙とする条例案の基準について「あいまいだ」と批判、徹底審議を求めている。 (C)時事通信社