政府は19日の閣議で、2018年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、17年は全体で16.8と8年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以来最低を記録。一方、20歳未満は2.6と98年以降ほぼ横ばいで、20代や30代も40代以上よりピーク時からの減少率が低い。
 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト(SNS)での相談対応の強化などに取り組む方針だ。
 17年の自殺者数は前年比576人減の2万1321人で、8年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、20歳未満は前年より0.2ポイント上がった。20歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。
 白書は、SNSで自殺願望を投稿するなどした9人の遺体が神奈川県座間市で見つかった事件を受け、厚生労働省が3月の自殺対策強化月間に実施したSNSによる相談事業の結果分析も掲載。延べ1万129件の相談が寄せられ、相談者の年齢が分かった7469件のうち20歳未満が3192件(42.7%)、20代が2941件(39.4%)で、合わせて8割以上を占めた。 (C)時事通信社