難病患者への医療費助成制度が1月に変更されたことに伴い、軽症とされた患者ら約15万人が助成の対象から外れたことが20日、厚生労働省の調査で分かった。同日開いた厚生科学審議会の難病対策委員会で明らかにした。
 2015年の難病法施行で、国は医療費助成の対象疾患を拡大した一方、軽症者は医療費が高額な場合を除いて対象から外した。同法施行前から助成を受けていた患者には、症状の重さにかかわらず3年間、助成を継続する経過措置が講じられたが、昨年末で終了した。
 厚労省によると、経過措置が適用されていた約72万7000人のうち、約8割に当たる約57万7000人は今年に入ってからも引き続き助成対象と認定された。しかし、約8万4000人が不認定とされたほか、約6万4000人は申請がなかったなどという。 (C)時事通信社