妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会は23日、検査の在り方を見直すため小委員会を設置したと発表した。
 小委員会は産婦人科医のほか、日本医師会や日本小児科学会、患者団体の関係者らで構成。検査を行う施設に求める要件や、妊婦の年齢制限の緩和なども議論する可能性があり、年度内にも結論を出す。
 検査には命の選別との批判があり、学会は指針で臨床研究に限定していたが、3月に指針改定を決めて通常の診療に切り替えた。今後はさらに詳細な見直しを進める。
 現行の指針では、遺伝カウンセリング専門医の常勤など、厳しい要件を満たす施設を認可する仕組み。検査を受けられる妊婦も35歳以上などに限定している。
 要件を満たし検査を実施できるのは大規模な病院が中心で、現時点で90施設。一方で無認可で検査を行う施設も現れており、指針を緩和して認可施設を増やすべきだとの要望が産婦人科医らから上がっていた。 (C)時事通信社