2019年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準案の大枠が2日、分かった。社会保障関係費については高齢化に伴う自然増の規模を6000億円程度と見込み、この範囲内の要求を容認。同年10月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策や教育の充実は別枠で扱い、概算要求段階では明確な金額を定めない。
 概算要求基準は財務省が案を作成し、今月上旬の経済財政諮問会議で討議。与党とも調整した上で10日の閣議了解を目指す。各省庁は基準を踏まえ8月末までに概算要求を財務省に提出する。
 19年度の概算要求基準では昨年同様、各省庁の判断で増減させやすい公共事業などの「裁量的経費」から一律10%の削減を求める一方、人工知能(AI)やビッグデータなどの成長分野に予算を重点配分する4兆円規模の特別枠を設定する。 (C)時事通信社